被爆国 2011 8 6
8月5日の時事通信社のニュースには、このような記事があります。
「東京都の石原慎太郎知事は、5日の記者会見で、
日本が核保有国に囲まれた中で存在感を維持していく方策として、
核保有のシミュレーションを行うべきだとの考えを示した」
これに対する感想としては、
「いまさら遅い。時機を逸した」というものでしょうか。
本来であれば、中国が核武装を始めた時に、
日本も核武装を検討すべきだったでしょう。
すでに核保有国に囲まれた後で、石原氏のようなことを言っても、
もはや手遅れでしょう。
政治家の迷走が続けば、
日本は、将来、また被爆する可能性があります。
前回は、アメリカの核兵器、今度は、中国の核兵器となります。
日本の政治家の欠点は、軍事です。
そもそも、軍事は、政治家の必修科目なのに、
軍事を知らない政治家が多いのです。
だから、日本の政治家が演説しても、
それは、高校生の弁論大会のレベルにすぎないのです。
平和と叫んでいても、平和は来ない。
自ら武装するか、
大国の属国となるか、
諸国と軍事同盟を結ぶか。
昔から、生き残る道は、この三つしかないのです。
アメリカは、核戦争を勝ち残れるか。
おそらく、中国の脅しに屈するでしょう。
アメリカでは、核戦争どころか、
テロで数十人の死傷者が出ただけで、世論も議会もパニックになるでしょう。
中国の指導者は、核戦争で国民を1億人失っても、
まだ12億人残っていると考えるでしょう。
中国においては、現在のところ、
共産党指導部が、巨大化した軍をなんとかコントロールしていますが、
やがて、共産党指導部が弱体化すれば、
危機は、すぐにやってくるでしょう。
共産党指導部の弱体化は、貧富の格差の拡大や、
中央政府や地方政府の腐敗が原因です。
人民解放軍 2010 10 24
書名 2013年、中国で軍事クーデターが起こる
著者 楊 中美 ビジネス社
まずは、引用から始めましょう（以下、引用）。
ある人民解放軍の中将は、次のように主張している。
「（中国で）拝金主義が横行している。
金（マネー）の力しか信じない民族は愚昧で、立ち遅れた民族だ。
・・・・・政治体制の改革を、早急に断行すべきだ。
これから10年、中国に大きな変化があると信じている。
現在のカリスマ政治は民主的政治へと変わっていくであろう。
・・・・・民主制度に基づいて指導者を選出できなければ、
この国は崩壊の淵から引き返せない」
「中国人民解放軍は進歩的、革新的な武装勢力である。
必要なときには祖国のために勇敢に戦う決意がある」
ある人民解放軍の総政治部の現役少将は、もっと直接的な発言をしている。
「中国でキルギスのような動乱が起きれば、軍は民衆の側に立つ」
（中略）
中国の貧富の格差は凄まじい。
二極分化の程度を表すジニ係数は、諸説あるものの、
中国社会科学院の発表で、0.458〜0.5に上昇している。
0.5とは、警戒が必要な危険水域とされる数値である。
拡大する一方の貧富の格差に、十数億人の労働者、農民は憤り、
改革派の軍人もシビリアンコントロールの則を踏み越える
覚悟を固めているのが実情なのである。
（以上、引用）
驚きましたか。
きっと驚いたでしょう。
日本人が、こういう反応になってしまうのは、
日本のメディアが、「情報はつかんでいるが、いつも自粛報道をしているから」です。
よく言えば、日本のメディアは、上品な報道を心がけている。
しかし、悪く言えば、中国の報道機関に近いものがあるというところでしょうか。
しかし、報道というものは、ありのままを伝えるべきです。
価値判断は、読者や視聴者に任せるべきです。
日本企業が、そして日本人旅行者が、大量に中国に進出している今、
情報不足は、非常に困るのです。
その他に、目次から、いくつか取り上げましょう。
「習近平は、特権階級に手出しできない」
「富豪の実態は、太子党」
「共産党の高官自身も、相当な資産家」
「地方政府は、習近平の足元を揺るがす」
「住宅難の元凶は、地方政府の不動産ビジネス」
「地下労組」
「農民による太平天国前夜」
「退役軍人の造反を警戒せよ」